株式会社アーバンライフハウジング
昭和４８年には５％ほどだった空き家が、この40年の間に２倍以上に増えています。全人口の減少がこの問題の大きな原因ですが、それ以外にも雇用が都市部に集中していること、高齢化に伴う介護施設の利用者の増加、そして経済成長期の時代に合わなくなってしまった法制度や利権等、多くの問題が複雑に絡み合ってこの問題が生じています。
特に近年では、田舎の高齢親族が亡くなり、そのまま誰も家に住むことなく空き家になってしまうケースが増えています。
このままのペースで空き家が増え続けていけば野村総研の調査結果によると、住宅の除却や減築、中古住宅流通市場の整備、リノベーション、新築住宅建設の制限などの施策が行われない場合、2033年の空き家率は30.2%にも達するという予測がなされています。
この予測ですと、３軒に１軒は空き家になってしまう可能性があるということです。そうなると将来的に空き家を所有する可能性がある人はとても多いということです。空き家問題は、他人事ではなくなってきています。
国土交通省による全国1,804全市区町村を対象とする アンケート(H21.1)結果。回答率は67%
空き家が問題視される要因は、主に空き家が周囲に与える悪影響にあると言われています。高度交通省による調査によると空き家により風景・景観の悪化、防災機能の低下等が挙げられています。
また、メンテナンスされないまま放置される空き家は、不審者が住居代わりに使用したり、ゴミの不法投棄や火災の危険性など、犯罪につながりやすい危険性をはらんでいます。また、老朽化が進むと建物の倒壊の危険性なども増えて、周囲に住む方々にとっても不安を与えてしまう恐れがあるのです。
人が住まなくなってしまった住宅は、私たちが考えている以上に急速に老朽化していきます。日常的にメインテナンスをしないだけで家の空気がこもり、湿度が高くなってしまったり、シロアリ等の害虫が発生する原因となります。その結果、屋根からの雨漏りや壁の劣化、柱が腐敗等で気がつかないうちに家が劣化していきます。
もう少し広い視点で見ると、空き家が多いエリアは防犯の観点からも資産価値が低下し、新しく引っ越してくる人が少なくなり街の活気や魅力がなくなってしまいます。そして、ひいては街の財政破綻などにもつながっていくのです。
2015年に、「空き家対策特別処置法」という法律が完全施行されました。増加する放置空き家を減らす為に施行された法律です。
これまで「住宅用地の特例」という住宅に対する優遇制度があり、全ての住宅用地にかかる固定資産税は最大1/6、都市計画税は最大1/3まで減額されていました。しかし、放置された空き家として認定を受けた「特定空き家」に対しては、この特例処置が適用されなくなります。減額処置が受けられなくなると、固定資産税は6倍、都市計画税は３倍にもなります。また空き家を放置したことにより最大５０万円の罰金が課せられる場合や代執行（所有者に代わって行政が解体や修繕を行う）が行われた場合、それに要する費用を負担しなければならない恐れがあります。
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